2003年07月30日(水) 10時50分

米国防総省、テロなどを予測するネット先物取引計画を断念（ロイター）

　［ワシントン　２９日　ロイター］　戦争やテロ攻撃、暗殺といった中東情勢の予測を投資対象とするインターネット取引市場の創設計画に米国防総省が関わっていたことが明らかになり、同省では、米議会の反対を受けてこの計画を断念した。
同計画は、「政策分析市場」と呼ばれるホームページ（www.policyanalysismarket.org）を通じ、投資家が「ヨルダン王室転覆」などの事件が起きるかどうか、起きるとすればいつか、などを予測して投資するもので、取引は今年１０月から行われる予定だった。
この計画について、国防総省側では、市場の予測能力に基づいてテロ予測を支援する手段になるはずだった、と説明。
これに対し、議会民主党からは、「死を売買するものだ」（ダシェル上院議員）などとして批判する声が相次いだ。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030730-00000114-reu-int