2003年07月30日(水) 03時08分

法律機関が横の連携、全国に相談窓口…司法ネット構想（読売新聞）

　国民に対する法律サービスを大幅に拡充することを目指した政府の「司法ネット」構想の内容が２９日、明らかになった。

　従来、地方自治体や各地の弁護士会がばらばらに行ってきた法律相談などのサービスを、国が統一的に担うのが特徴で、法律相談窓口を弁護士過疎地域を含む全国各地に設置する方針だ。政府はこの構想を、３０日に開かれる司法制度改革推進本部の顧問会議（座長・佐藤幸治近畿大教授）で初めて公表する。司法制度改革の中で最も国民に身近なものだけに、注目を集めそうだ。

　サービスを提供する組織（仮称・リーガルサービスセンター）として、政府は新設の独立行政法人を想定している。被疑者段階から公費で弁護士を手当てする「公的弁護制度」の運営主体と同じ組織にする予定で、今後、与党との調整も進め、来年の通常国会に関連法案提出を目指す。

　構想によると、リーガルサービスセンターの拠点として、法律相談窓口を都道府県の地方裁判所本庁所在地に新設。さらに弁護士が１人も存在しないか、１人しかいない「ゼロワン地域」にも重点的に相談窓口を配置する。

　相談窓口には、事務職員のほか弁護士が常駐。一般市民からの相談を受け付け、その内容に応じて、弁護士会や司法書士会などを紹介する。必要な場合には、常駐する弁護士らが自ら事件や訴訟を担当する。これまでは法律にかかわる各機関の横の連携が不十分だったが、今後は、同センターを中核とするネットワークが構築され、１つの相談窓口で様々な問題の解決に向けた筋道を示すことが可能になる。

　同センターでは、法律相談業務のほか、経済的に苦しい人を対象に民事裁判の弁護士費用などを立て替える、民事法律扶助事業を担う。また、資力が乏しく自ら弁護士を依頼できない被疑者や被告人に対し、公費で弁護人をつける公的弁護の業務も行う予定だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030730-00000101-yom-soci