2003年07月30日(水) 00時00分

電力、ガス値下げ 原油価格下落を反映 （東京新聞）

　電力十社と都市ガス四社は二十九日、原・燃料費調整制度に基づく十−十二月の料金改定を発表した。標準家庭の消費税込みの月額料金で、電力は北海道、東北、東京など七社が七−六十三円値下げし、中国、四国、九州の三社が据え置く。ガスは東京、大阪、東邦、西部の四社がそろって四−五十四円引き下げる。

　引き下げは、イラク戦争の実質終結後に原油価格が低下したためで、石炭価格や為替相場は横ばいで影響は少なかった。

　電力では、石油火力発電の比率が高い沖縄電力の下げ幅（六十三円）が最大。大手ガス会社は、液化石油ガス（ＬＰＧ）の価格低下に伴い東京ガスが二十二円、大阪ガスが四円、東邦ガスも二十七円下げる。西部ガスは七−九月の値上げ幅が大きかった反動などで五十四円の値下げとなる。

　同制度は、原油価格や為替動向などのコスト増減を四半期ごとに料金に反映させる仕組み。原油価格は、一−三月の平均値一バレル＝三〇・五ドルから四−六月に二八・五ドルに下落した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030730/mng_____kei_____001.shtml