2003年07月30日(水) 10時09分

米国議会にスパイウェア規制法案提案（ZDNet）

　スパイウェアを利用している企業に対し、そのソフトがユーザーのマシンにインストールされる前に承諾を得ることを義務付ける法案「Safeguard Against Privacy Invasions Act」が7月28日、米国議会に提案された。

　スパイウェアは、ユーザーのネット利用習慣監視とユーザー情報収集の目的で企業がこっそりインストールしているソフトとして、強い批判を浴びている。このソフト自体は非合法なものではなく、ライセンス条件の中で自社がスパイウェアを利用していることを公にしている企業も多い。しかしこうしたライセンス条件に目を通すユーザーはほとんどいないことから、スパイウェアが知らない間にコンピュータにインストールされていることもある。

　今回の法案では企業に対し、スパイウェアがインストールされていることをユーザーに告知するための同意文書を、よく見える場所に表示することを義務付けている。個人が特定できる情報を収集する企業は、自社の計画について追加の告知を掲載しなければならない。さらに、スパイウェアをインストールさせる企業は有効な名称、住所、電子メールを公開することも定めている。このプロセスの規制と違反した企業への罰則適用は、米連邦取引委員会（FTC）の管轄となる。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030730-00000019-zdn-sci