2003年07月29日(火) 20時21分

＜司法制度改革＞取調べ記録制度の概要公表　法務省（毎日新聞）

　法務省は２９日、捜査機関に対し、身柄拘束中の被疑者・被告の取り調べ時間や調書作成の有無などを書面で記録・保存する制度の概要を公表した。同省は、密室での取り調べの適正さを保障する制度と位置づけているが、法曹関係者からはテープでの録音やビデオ録画の導入を求める声も強く、さらに司法制度改革推進本部などで議論される見通し。

　３０日の同本部顧問会議で了承され次第、警察や法務省など捜査機関を所管する関係省庁は、規則や訓令、通達などで記録の作成義務を定め、実施する。

　取り調べ記録として記載するのは、取り調べ時間（取調室への入・退室時間）▽作成者▽取り調べ年月日▽取り調べ場所▽調書作成の有無やその数など。公判で自白の任意性などが争点になった場合、この記録が証拠として使用される。

　組織犯罪や内部告発に絡み、被疑者が調書の存在や内容を明らかにしてほしくない意思を表明した場合は、別に記載し、弁護人への証拠開示の際に該当部分を伏せるなどの措置がとられる。捜査担当者が記録を作成しなかった場合、国家公務員法の懲戒処分の対象になり、虚偽記載や破棄は刑事罰に問われる。

【伊藤正志】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030730-00000056-mai-soci