2003年07月28日(月) 03時56分

＜敷金返還訴訟＞既に６件が解決　福岡２１人集団提訴（毎日新聞）

　福岡県内の元賃貸入居者２１人が家主側に総額約７００万円の敷金返還を求めた福岡簡裁での集団訴訟で、家主側が請求通り認めたため原告が訴訟を取り下げたり、和解したりして既に６件が解決していたことが、分かった。請求額に対する返還率は平均で８０％を上回り、訴訟を支援する福岡敷金問題研究会（共同代表・田中裕司弁護士ら２人）は２次訴訟も検討している。

　解決した６件の各請求額は３７万５０００円〜１２万４８００円。このうち１件は家主が自発的に請求額すべてを認めたため、原告が訴えを取り下げた。残る５件は和解で、うち１件は請求額がすべて認められた。この結果、６件の請求額計１７８万３１９１円に対する返還額は１４３万７２００円（８０．６％）となった。

　取り下げた１件は、同県太宰府市の女性（２８）が２年半住んだアパートを今年２月に退去する際、家主が「原状回復」の特約を盾に、破れていない網戸や襖（ふすま）などの交換費として、敷金１４万４０００円のうち１２万４８００円の返還を拒んだ内容。女性は「新規入居者のためのリフォーム代まで支払わせるのは不当」と提訴。直後に家主は「後味が悪いので、全額戻すから裁判を辞めてほしい」と連絡してきたという。

　判例の多くは、退去時の賃借人の負担は故意・過失による損壊などに限られ、普通の生活で生じる傷や年数が経過して壁紙が黄ばむなどの経年劣化は原状回復義務を負わないとしている。福岡敷金問題研究会の田中弁護士は「賃借人だけでなく家主側にも原状回復の意味を誤解している人が多く、敷金は本来戻る金だということを今後も裁判で訴えていきたい」と話す。

　敷金を巡る集団訴訟は福岡県が全国２例目（５月３０日提訴）。先発の関西地区は２次にわたり計８０件起こされ、うち４２件が原告勝訴や和解などで解決。１６５０万円の請求額に対して１２７０万円（平均返還率７７％）の返還が決まっている。

　同研究会は８月９〜１０日、敷金１１０番（０９２・７６１・１１９９）を受け付ける。時間は午前１０時〜午後５時。

【荒木俊雄】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030728-00000127-mai-soci