2003年07月28日(月) 17時54分

Ｊ−フォンが表示価格制限　公取委、排除勧告（共同通信）

　携帯電話会社「Ｊ−フォン」（東京）がカメラ付き携帯電話の販売をめぐり、自社の定めた販売価格を小売店のチラシなどに表示させたとして、公正取引委員会は２８日、独禁法違反（不公正な取引方法）で同社に排除勧告した。
　公取委によると、Ｊ−フォンは昨年２月から１１月にかけ、カメラ付き携帯電話の「写メール」と「ムービー写メール」の最新機種など計２０機種の販売をめぐり、関東営業統括部が管轄する１都８県の代理店などに対し、店頭やチラシには自社が定めた販売価格を表示するよう要請した。
　実売価格自体の拘束はなかったが、要請に応じない代理店には、携帯電話の出荷制限をちらつかせて従わせていた。
　要請はＪ−フォンが昨年１月、経費削減のため販売代理店への販売手数料を圧縮したのに伴い、小売価格水準を引き上げて代理店の利益を確保しようとしたらしい。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030728-00000116-kyodo-soci