2003年07月28日(月) 16時49分

＜サービス残業＞被害申告３万件　昨年過去最多、不況で深刻化（毎日新聞）

　残業したのに割増賃金が支払われない「サービス残業」など賃金不払いに絡む問題で、労働者から労働基準監督署への訴えが昨年１年間で３万件を超え、過去最多となったことが厚生労働省のまとめで分かった。また、労基署が不払い問題に関して是正を指導した事業所も過去最高の約１万７０００カ所に上った。長引く不況の中でサービス残業がいっそう深刻化している実態が浮かんだ。

　０２年に全国の労働基準監督署へ労働者や家族らから労基法違反などとして申告のあったのは前年比７％（２５２０件）増の約３万７５００件。うちサービス残業を含む賃金不払いに関するものは同１０％（２９３１件）増の３万７３件だった。不払い関連は過去３０年間で最も多く、初めて３万件を超えた。不払い問題の申告件数はバブル崩壊後から増え始め、９２年に１万件を、９８年に２万件を突破していた。

　申告の増加に伴い、サービス残業などに絡んだ労基署による是正指導も増えた。昨年、労基署が定期監督を行った事業所約１３万２０００カ所のうち１万７０５３カ所が割増賃金を支払っていなかったなどとして指導を受けた。是正指導によって支払われた残業代の総額は不明だが、都内の事業所全体で昨年１０月〜今年３月に支払われた未払い賃金（東京労働局が１００万円以上の支払いを集計）は約２２億７０００万円に上っている。

　日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は「リストラなど人員削減を経て、残った社員の仕事が過重になっている。サービス残業が違法行為だという意識が労働者に広がったのも（申告や是正件数の増加に）影響している」と話している。【東海林智】（毎日新聞）

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