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固定電話から携帯電話にかける際の通話料金が相次いで値下げされている。これまでのところ、新電電がＮＴＴ東西の回線を借りずに直接利用者の端末まで回線を引いている「直収型サービス」に限られるが、従来の半額以下になるケースも出るなど「価格破壊」が進んでいる。
直収型は新電電がおもに企業向けに提供しているサービスで、ＮＴＴ側に支払う接続料が発生しない分、通話料金を割安に設定できる。固定発携帯電話着の通話料金はこれまで携帯会社側が一方的に決めていたが、総務省は昨年１１月、直収型については固定会社側に料金設定権を認めた。
これを受け、ＫＤＤＩは同社の直収型サービス「ダイレクトライン」の利用企業を対象に、携帯電話にかける際の通話料金を一律３分６０円に設定、８月１日から適用する方針を決めた。携帯会社が料金を決めていたこれまでは、３分７０円〜１２０円だった。現在、数千社がダイレクトラインを契約しているという。
ケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）ＩＤＣとＮＴＴコミュニケーションズは、すでに今月１日から新たな料金体系を適用。同様のケースについて、いずれも一律３分６０円を設定した。また１５日から個人と法人向けの直収型サービスを始めた平成電電は３分４９．５円を設定した。
ＮＴＴの加入回線から携帯電話にかける際の通話料金については、総務省が今年６月、固定会社側にも設定権を認める方針を打ち出しており、来春にも引き下げられる見通し。(07/28 10:44)