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消費者金融大手「武富士」（本社・東京都新宿区）が本社の指示で社員にサービス残業をさせていたとして、大阪労働局は２９日、法人としての同社と、総務担当の元役員ら２人を労働基準法違反容疑で大阪地検に書類送検する。同局によると、同社はサービス残業をさせた社員、退職者計約５０００人に、未払いとなっていた過去２年分の残業手当計約３５億円を支払ったという。一企業が一度に支払ったサービス残業代としては過去最大規模という。
書類送検の直接の容疑は、武富士が００年から０１年にかけて、大阪支社管轄の支店に勤める社員３人に、労使協定の限度を超えて時間外労働をさせたり、計約５０万円の残業手当を支払わなかったりした疑い。
同局によると、同社は当時、残業手当の支払い対象となる上限時間を１カ月あたり男性２５時間、女性６時間と設定。本社から全国の支店などに、上限を超える残業時間を申告しないよう指示していたという。
同局は０１年７月、大阪市内の支店に勤めていた元社員２人から、残業手当が支払われていないとの告訴を受けた。今年１月、労働基準法違反容疑で本社など７カ所を家宅捜索。事実関係を調べていた。
同社のサービス残業については過去数年間に、全国の労働局へ約３０件の内部告発や情報提供が寄せられていた。各労働局が再三指導してきたにもかかわらず、顕著な改善がみられなかったという。このため、大阪労働局は、同社が大阪支社だけでなく、会社ぐるみでサービス残業を常態化させていたと認定。厚生労働省と協議の結果、本社と役員クラスの書類送検を決めた。
同局によると、同社は、告訴した大阪市内の支店の元社員２人が残業手当の支払いを求めた裁判が２月に和解したことなどを受け、これまでに０１年と０２年分の未払い残業代として、社員約３０００人に約２８億円、退職者約２０００人に約７億円を支払ったという。
(07/28 11:47)