2003年07月26日(土) 11時51分

Linux利用企業のSCO対策、アナリストの見方はまちまち（ZDNet）

　LinuxユーザーはSCO GroupにUNIXライセンスを支払うべきであり、さもないと法的措置に直面する可能性があるとするSCOの主張に対し、Linuxの利用企業がどのような対応を取るべきかという点について、業界アナリストの見方は分かれている。

　Gartnerのジョージ・ウェイス氏は先に、警戒を促す見方を発表し、Linuxを利用している企業に対して「SCOと連絡を取り、SCOの主張、損害補償要求、自社が将来的に問われる可能性のある責任について話し合う」ことを推奨。さらに「（Linux）アプリケーションとデータベースサーバが、知的財産権侵害の主張によって傷つけられてはならない重要なアプリケーションに関連したものである場合、導入を遅らせる」ようアドバイスしていた。

　ウェイス氏はまた、調査報告書の中で、UNIXあるいはWindowsがLinuxの代替になるかどうかを検討し、コンピューティング事業を外部に委託して「ライセンス問題をサードパーティーに転嫁する」ことも考慮すべきだと助言。「IBMが勝訴するか訴訟を和解に持ち込むことを望んでこの問題を無視」しないようにとアドバイスしている。

　一方で、Robert Frances Group（RFG）はそれほどの懸念は示していない。

　RFGのアナリスト、チャッド・ロビンソン氏は「RFGは、Linuxの企業ユーザーは導入を中止すべきではないと考える。SCOのケースのメリットは極端に薄いと思われるためだ。SCOは、全ユーザーが応えることのできる形で自社の主張を立証することなく、Linux市場からの資金を巻き上げようとしているように見える」と話している。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030726-00000009-zdn-sci