2003年07月26日(土) 11時51分

IBM、SCOのLinuxユーザー攻撃に反撃（ZDNet）

　米SCO GroupがLinuxユーザーを標的としていることに対して、IBMが反撃を開始した。SCOがUNIXライセンス料の支払いを要求しているのは、SCOが以前Linux製品を出荷していたことに照らして無効だと主張している。

　SCOは先にLinuxユーザーに対し、法的措置を逃れるためにはSCOにUNIXライセンス料を支払う必要があると発表したが、その4日後の7月24日、IBMは自社の営業担当者に宛てたメッセージで、IBMは顧客の側に立ち、自社の積極的な防戦に努めると強調した。このメッセージは、同社が以前送ったものよりも防御姿勢を大幅に拡大した内容になっている。

　IBMのシステム販売担当副社長ボブ・サムソン氏はこのメッセージで次のように記している。「SCO自身、GNU General Public License（GPL）の下でLinuxを配布していたことがあるが、GPLはフリーの特許ライセンスを認め、ユーザーに対しそのコードを自由に再配信する権利を認めることを定めている。自社がこうした条件の下でLinuxを配布していながら今回どうしてこのような主張ができるのか、SCOは説明していない」。

　もっとも、SCOは実際のところ、かつてのパートナーであるLinuxディストリビューターのSuSEと、GPLを起草したFree Software Foundationからのクレームに応える形でこの問題には回答済みだ。SCO広報のブレイク・ストーウェル氏は25日、「SCOはUNIXの特許を保有しており、著作権のあるこのコードをGPLの下に置いたことはないため、GLPの条項は当てはまらない」とする従来の主張を繰り返した。

　「製品を配布することは、製品に貢献することと同じではない」とストーウェル氏。これは言い換えると、GPLが適用されたコードを配信するという行為だけでは不十分で、著作権者はそのコードがオープンソースであることを明確にしてリリースする必要があるという意味だと同氏は説明している。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030726-00000010-zdn-sci