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法外な金利を要求するヤミ金融対策として、貸金業規制法などの改正が２５日深夜、参院本会議で可決、成立した。罰則を強化し、無登録業者を摘発しやすくすることで被害拡大を防ぐと同時に、超高金利契約を無効にして被害者救済を図る。施行は来年１月だが、罰則強化や無登録業者の広告・勧誘の禁止など、早期適用が可能な部分は８月中に前倒し施行される。
無登録営業と高金利貸し付けに対する罰則は、現在の「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」から「５年以下または１０００万円以下」に引き上げられる。特に無登録営業した法人に対する罰金は最大１億円へ大幅に強化される。
年利１０９．５％を超える超高利契約は無効。無登録業者は広告や勧誘をしただけで摘発の対象になる。貸金業は参入しやすい登録制を維持するが、一定額の手持ち資金を義務づけ、暴力団関係者を厳しく排除する。
(07/25 23:34)