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手続きミスなどから一部の年金が未払いや過払いになった問題について、堤修三・社会保険庁長官は２４日、朝日新聞社の取材に対し、同庁幹部らを今月中に処分する考えを明らかにした。処分は長官自身も含め、社会保険事務所からミスの指摘があった９８年当時の担当幹部らも対象とする方針だ。
同庁が今月１７日に発表した集計によると、年金額の低い配偶者に配慮して支給する「振替加算」の手続きミスによって年金が未払いになっていたのは２万８５２３人で、総額で約２２０億円。配偶者が若い場合、扶養手当として支給する「加給年金」の過払いは６２４９人で総額約２４億１０００万円だった。
堤長官は処分について「混乱を招くからといって対象者への情報公開を妨げてきた面がなかったか、組織の意識を変えるきっかけにしたい」と話している。(07/25 06:40)