悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
リコーは２５日、北海道帯広市の戸籍情報の一部を紛失したと発表した。同社が同市役所に納入したシステムが障害を起こし、解析のために取り寄せたデジタルテープ１本を宅配便で返送する際に行方不明になったという。同市によると、テープには約６万２４００件のデータが入っていた。
紛失したのは、（１）名前と本籍が記載された０１年１０月以前の除籍情報５万９４２件（２）結婚・死亡や生年月日、性別なども記録された同月以降の除籍情報１７９９件（３）戸籍法改正による様式変更に伴って５８年４月から３年間に書き換えられる前の「改正原戸籍情報」（名前と本籍記載）９６９２件。
テープはこれらの情報を複写したもので、リコーは、戸籍情報システム専用コールセンター（横浜市）で調査し、封筒に入れて宅配便で返送。同市の指摘があり、約２週間後の６月２日に紛失を知った。羽田空港の荷物仕分け場に運ばれてからの行方が分からないという。リコーは「仕分け場で廃棄物に混じって焼却処理された可能性が高い」としている。
リコーは宅配便業者とともに警察に遺失物届は出したが、盗難届は出していない。
リコーは、個人情報を扱う際には現地で対処するか手渡しすると定めているが、今回は人材会社から同センターに派遣されたリーダー（３８）が宅配便を利用した。
同社の桜井正光社長は会見で「個人情報のセキュリティーの重要性が増す中、情けない管理状態といわざるを得ない」と謝罪した。
また、同市の砂川敏文市長も２５日会見し、「個人情報保護の職員の意識と認識が希薄だった」とし、宅配便での返送について「想定外。返還方法を指示しなかったのも（紛失の）要因だった」と話した。
個人情報をめぐっては、福島県岩代町で昨年１２月、町から委託された業者が住民基本台帳データを納めた磁気テープを盗まれる事件があり、総務省は１月、個人情報の管理を外部委託する際には安全保護措置を徹底するよう地方自治体に通達していた。
総務省地域情報政策室は「帯広市が業者に適切な指導監督をしていたのか疑問だ。搬送には直接市まで運ばせるよう業者に指示できなかったか。盗難などの可能性が少しでもあるのなら警察に直ちに届けるべきだ」と話している。(07/25 20:18)