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日本道路公団が６月に発表した財務諸表の信頼性を検証する監査を４大監査法人が拒否したことを受けて、公団と国土交通省は２４日、正式な「監査証明」ではなく、作成過程をチェックする「報告書」にとどめる方針を決めた。８月中に提出してもらう予定で、近く入札を実施する。財務諸表の正当性の証明にはならず、「債務超過を回避するために資産を水増しした」という批判を払拭（ふっしょく）するのは難しくなった。
公団と国交省は、公団の財務諸表検討委員会（委員長・加古宜士早大教授）が決めた会計方針に沿って処理されているかの点検を監査法人に要請。財務諸表を作成する過程の具体的な計算方法や作業に間違いがないかのみを検証する。
公団が公表した財務諸表は、道路をいま造ったらいくらかかるかという「再調達原価方式」を採用。建設中の金利や補償費を資産に算入するのに加え、税法で４０年と定められている土工（切り土や盛り土工事）の耐用年数を７０年に引き延ばして減価償却した。
外部監査は、こうした手法が「資産水増し」との批判が強まったことを受け、扇国交相が公団に指示していた。国交省の風岡典之事務次官は２４日の記者会見で「外部の方にチェックしてもらったことになると理解している」と述べたが、ある会計士は「計算間違いがないかだけを見るような報告書にとどまるので、監査法人が何ら保証するものではない。会計基準が妥当かどうかも調べなければ何の意味もない」と指摘している。(07/25 02:59)