2003年07月25日(金) 10時24分

加工食品の原産地表示拡大　有識者会議で対象を検討（共同通信）

　農水省は２５日、農産物や魚介類を使った加工食品の原材料の原産地表示義務付けを拡大することを決め、同日開いた厚労省と共同の有識者会議に表示対象食品の具体化を諮った。
　製造業者の要望を受けて、既に梅干しなど８品目が原産地表示を義務付けられている。しかし外国産の魚を国内で干物にしたものが「国産品」として出回るなど消費者に分かりにくいものがほかにもあり、表示義務付け対象の拡大を迫られた。
　農水省は（１）原材料の原産地によって値段が大きく変わるなど、品質に影響を与える（２）製品に占める原材料の割合が、おおむね５０％以上−といった条件を満たす食品に広げることを考えている。
　具体的には、納豆、小麦粉など加工程度が低い食品や、海外も含め原材料の調達先が多様な食品が対象になるとみられ、農水省は今後、消費者や業界団体の意見も聞き品目を明確にする。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030725-00000054-kyodo-soci