2003年07月24日(木) 00時00分

連携で急増するヤミ金融の被害防止へ（朝日新聞・）

　全国的に社会問題となっているヤミ金融の被害を防ごうと、県が県警や岡山弁護士会など関係機関と連携して設置した県ヤミ金融被害防止対策会議の初会合が２３日、県庁であった。共同で啓発活動や相談会を開いたり、被害者対応マニュアルを作成したりするなど、被害者救済にも力を入れるとしている。

　県警生活安全部に寄せられたヤミ金融を含む貸金業全般に関する相談件数は６月末現在、２１７３件で、昨年度１年間の１３０１件をすでに上回っている。急増する被害に関係機関が個別に対応するのではなく、情報交換して連携を深め、被害拡大を防ぐことにした。

　会議は、県（商工労働部、生活環境部、消費生活センター）と、財務省中国財務局岡山財務事務所、岡山弁護士会、県貸金業協会、県暴力追放運動推進センター、県警生活安全部の６団体、１０人で構成。議長には県生活環境部の土井道彦部長が選ばれた。

　会議の冒頭、石井正弘知事が「ヤミ金融は県民の生活を脅かす許せない行為。被害者の相談に適切に応えるため連携を強化し、撲滅する対策を考えたい」とあいさつした。会議は非公開だった。県民生活課の説明によると、出席者からは「相談だけでなく、業者の行為を規制する対策の検討が必要」との意見が出たという。

　ヤミ金融特別相談会を８月５日、岡山市弓之町の岡山地方振興局第２別館（０８６・２３３・０４４６）、７日に津山市山下の津山地方振興局（０８６８・２３・０６４６）で、いずれも午前１０時から開く。

　岡山弁護士会も不定期だったヤミ金融１１０番を、９月から隔月の４日、定期的に設置する。


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http://mytown.asahi.com/okayama/news02.asp?kiji=3310