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インターネットでの通信相手を特定する新技術の開発に、総務省が乗り出す。ネット上のホームページを通じた不特定多数を対象にした取引では注文相手を明確にすることが難しく、トラブルが起きていた。通信相手を特定しやすくすることで電子商取引に安心感を持たせ、活性化するのが狙い。０４年度から３カ年計画で予算を計上し、０７年度をめどに実用化を目指す。
携帯電話や固定電話では、通信相手の電話番号を表示して相手を特定する機能が普及している。しかし、インターネットでホームページを見る場合、端末を特定するＩＰアドレスが通信のたびに変わるため、通信相手をなかなか特定できないのが現状だ。
ＩＰアドレスは、複数の数字を組み合わせたもので、多くの場合、利用者がネットに接続した瞬間にその都度、接続業者によって割り振られる。いわゆるメールアドレスとは異なるもので、特殊なソフトを使うと簡単にＩＰアドレスは詐称できるという。
総務省が開発を目指す技術では、ネットワークの途中に専用サーバーを設置し、ＩＣカードなども使って、通信のたびにＩＰアドレスが変わっても、通信相手を特定できる。
ネット上のオークションなどで、これまでは他人になりすまして商品を注文し、トラブルが起きることがあった。通信相手を特定できれば、電子商取引にあたって売り手側が「だれに売っているのか」という情報を把握できるようになり、トラブルが防止できるようになる。
通信相手を特定するためには、異なるインターネット接続業者間でも情報を共有する仕組みが必要で、総務省は年内にも、接続業者や通信メーカーなどを集めて規格の標準化のための協議会を立ち上げる。
(07/24 06:18)