2003年07月24日(木) 18時20分
RIAAの違法ファイル交換者情報要求に2大学が抵抗（WIRED）
大学の構内で音楽ファイルを交換している人の名前を調べようというレコード業界のもくろみが、今週になって暗礁に乗り上げた。
http://www.mit.edu/ マサチューセッツ工科大学(MIT)と
http://www.bc.edu/ ボストン・カレッジが、裁判所に召喚状を無効にするよう申し立てたのだ。
両校は21日(米国時間)、ボストンの連邦地裁に裁定申請を提出した。
MITには1通、ボストン・カレッジには3通の召喚状が送られてきており、大学のネットワーク上で著作権で保護された音楽ファイルを交換している疑いのある個人の名前と住所を提出するよう要求されていた。
「この召喚状はボストンの連邦地裁から発行されたものではないし、連邦法で権利として認められているように、疑いのある学生が通知を受けるだけの時間を与えてもいない」と、ボストン・カレッジの広報責任者、ジャック・ダン氏は話す。
ダン氏によると、『
http://www.ed.gov/offices/OM/fpco/ferpa/ 家庭教育の権利とプライバシーに関する法』の定めにより、学校は本人に前もって適切な通知をした場合に限り学生の情報を外部に提供できるという。
「われわれが召喚状に異議を申し立てているのは、学生たちに著作権侵害の責任を免れさせようというのではなく、今後の前例となる適切な手続きを確立しておきたいからだ」とダン氏。
全米レコード工業会(RIAA)は大学側の申し立てを不満に思っている。
RIAAは次のように述べている。「われわれは要求どおり法廷に出て、大学側の主張に対処するつもりだ。これらの大学がこの件について裁判所に持ち込むという選択をし、議会ではっきりと定められた権利をわれわれや著作権保有者に認めようとしないことに失望している」
ボストン近辺の他のいくつかの大学にも、最近になって召喚状が送られてきた。
http://www.bu.edu/ ボストン大学と
http://www.northeastern.edu/ ノースイースタン大学はそれぞれ1通ずつ、マサチューセッツ州ウォルサムの
http://www.bentley.edu/ ベントレー・カレッジは4通、音楽ファイル交換をしている疑いがある者の名前を提出するよう要求する召喚状を受け取った。
ボストン大学も、同校に送られてきた召喚状について「司法上の問題」があるとしている。この召喚状がワシントンDCで発行されているためだ。
「われわれは、所在地に管轄権のある裁判所から発行された召喚状には従う。今回の件ではこの点が問題になるだろう」とボストン大学は述べている。
シカゴの
http://www.depaul.edu/ デポール大学も召喚状を受け取ったが、疑いのある学生を特定するには「情報が不十分」だとしている。
「複数の人間が同一のコンピューターを使用しているので、誰が関与しているかは判断できない」という。
AP通信によると、RIAAの請求によって発行された召喚状はこれまでに871通ある。そのうちの何通が大学宛てのものなのか、どの大学に送ったのかという詳細について、RIAAは明らかにしていない。
インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の米ベライゾン・コミュニケーションズ社も、150通の召喚状を受け取っている。同社は、著作権侵害の被疑者である4人の契約者の名前の提出を命じた裁判所の決定に対して上訴している。
http://www.eff.org/ 電子フロンティア財団(EFF)の法律責任者、シンディ・コーン氏は、召喚状に対するMITとボストン・カレッジの懸念は正当なものだと話す。
「これは非常に厄介だ。RIAAの姿勢は、単に基本的なプライバシーの侵害となるだけでなく、国内のすべてのISPに対し、地元の裁判所ではなく1ヵ所の裁判所からの召喚状に応じるよう要求することにもなるからだ」とコーン氏は話す。
「言い換えれば、RIAAがその使命遂行のために無視しようとしている多くのものの中に、管轄権という基本的な概念も含められるだろう」とコーン氏。
RIAAは、ファイル交換の疑いに対しては引き続き証拠の収集を行ない、8月下旬か9月上旬には著作権侵害者に対する訴訟を起こす予定だと述べている。
今回の大学からの申し立てにもかかわらず、音楽業界は今後も大学構内での著作権侵害行為の横行に対し大学側と協力してあたっていくつもりだと、RIAAは述べている。
だが、学校とRIAAを取り巻く状況を嘆く大学職員もいる。
「RIAAがこんなにも訴訟好きで、(著作権問題に)対処するのに他の方法を探そうとしなかったのは残念なことだ」と語るのは、ノースイースタン大学の情報サービスの最高責任者、リック・ミクール氏。「これだけのお金と労力と時間をもっと生産的に使っていれば、ISPや高等教育機関が長期的な解決策を検討できたはずだ」
それなのに、大学とISPは「不愉快な状況の真っただ中に捕らわれてしまった」とミクール氏は語った。
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