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社会保険庁の職員が監督下の東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合の幹部から接待などを受けていた問題で、同組合の川島正夫理事長は２３日、朝日新聞とテレビ朝日に「『関係先渉外費』との名目で計５００万円以上が組合から出金されており、これが商品券や車代などに充てられていた疑いがある」との内部調査結果を明らかにした。不当な支出がなかったか、厚生労働省の関東信越厚生局が異例の調査に乗り出しており、同組合はこの結果を報告する。
調査は、内部告発した同組合の元常務理事の記録をもとに進められた。
川島理事長によると、デパートで金券を購入した記録が残っており、また「お車代」とみられる現金の出金もあった。ただ、それらがだれに渡ったかは記録がなく、不明という。これらは経理上「関係先渉外費」との名目で処理されており、その金額は年間２００万円余だったという。
コンパニオンの女性を招いての接待についても、元常務理事の記録がおおむね正しいことが裏付けられた。これも接待の相手先の記録はなかったという。社会保険庁の内部調査で受け取りが確認されている大相撲のチケットは、組合の支出には見あたらなかった。
健保組合に不当な経費の支出が見つかった場合、厚労省はその組合や役員に是正措置を命ずる権限がある。同省保険局は、すでに関東信越厚生局に指示して調査に乗り出しており、内部調査とその結果の報告を同組合に命じていた。
(07/24 03:19)