2003年07月23日(水) 10時25分

＜賃金不払い＞不況反映し過去最高（琉球新報）

　沖縄労働局がこのほどまとめた2002年度の労働相談のうち、「賃金不払い」の相談が263件に上り、1989年以来14年間で最高数だったことが分かった。不払い額は2億1795万円で、大型倒産のあった前年度に比べ6割減。大手企業の倒産が落ち着く一方で、中小企業の倒産や夜逃げなど小口のケースが増えた結果が反映されている。同局は「長引く不況で中小企業の体力が落ち、いよいよ持ちこたえられなくなっている状況の表れ」とみている。
　同局に寄せられた相談のうち、労働基準法違反として受理された事案も366件と過去14年で最高数を記録。うち「賃金不払い」が7割以上を占めた。中には10か月給料が払われなかったケースや、雇い主が夜逃げした会社も。次いで「解雇」45件、「労働時間」12件、「最低賃金違反」11件と続く（一部重複あり）。不払いの悪質事案として書類送検された件数も12件で昨年より3件増えた。
　不払いの対象者は947人で、大手住宅メーカーの倒産があった前年度の1507人、5億6927万円に比べると人数で4割減、額で6割減少した。未払い賃金の立替払制度の支給も、企業数は昨年より2社多い18社だが、対象者は181人と15人減、支給額も5108万円と6割減少した。
　同局は「経営難なのに雇い続け、営業経費を優先させて賃金不払いを続ける企業が目立つ。従業員の賃金を軽く考える経営者も多い」と話し、不払いを我慢せずに早く相談するよう呼び掛けている。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030723-00000010-ryu-oki