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経済産業省は、日本製品の模倣品が中国で横行しているため、北京に「知財総合人材育成学校」（仮称）を創設する。中国の裁判官や、警察、税関関係者らを対象に、特許やデザインなど知的財産権に関する法律や、侵害問題への対応など専門知識の研修を行う。
日本貿易振興会（ジェトロ）などが今年１月に、中国の日系企業約２９００社に行った調査では、５４％が何らかの模倣品被害を受けたと答えている。業種別には、機械や食品、化学、電子・電気などが上位を占めた。
知財総合人材育成学校は、ジェトロや海外技術者研修協会などと連携して、早ければ今年度中にも段階的に研修を始める。事業費用には、政府の途上国援助（ＯＤＡ）の技術協力予算を充てる。
研修は日本の専門家などを派遣し、法律関係の講義のほか、知的財産制度の国際比較、先進国での税関の模倣品検査の手法などを教える。また、日中の裁判官や警察関係者らの共同セミナーなども予定されている。(07/23 09:01)