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東京都は２２日、安全性を不安視する声がありながら法令で規制されていない食品について、「危険性が高い」と判断すれば公表する方針を固めた。消費者が不安に感じる食品についての情報をインターネットで収集。新設される専門機関で調査する。全国初の取り組みで、危険性が確認されれば製造者に改善を求めたり、国に規制を働きかけたりする考えだ。
都によると、食品衛生の専門家や消費者から成る「都食品安全情報評価委員会」（１８人）を２９日に設置する。料理研究家の服部幸應（ゆきお）氏や中村明子・共立薬科大客員教授らの参加が予定されている。
インターネットで消費者から寄せられた意見などをもとに、学術論文や海外の事例など多くの情報を集め、データベース化。評価委は優先順位をつけて調査する食品を選定する。研究機関に成分の科学的分析を依頼し、不安視される事実があるかどうかを精査する。
例えば、「健康食品にミネラルやビタミンが過剰に含まれているのではないか」「ベビーフードに残留農薬などの影響はないか」「微生物によって汚染されている加工食品が流通していないか」といった調査を想定しているという。
「危険度」によって、Ａ（行政対応の必要あり）、Ｂ（さらなる情報収集、調査が必要）、Ｃ（当面問題なし）の３段階に分類。「Ａ」とされた食品については結果を公表して、国やメーカーなどに早急な対応を求めるという。具体的な危険度の判断基準や公表方法は今後慎重に検討する。
こうした監視活動を規定する「食品安全条例」（仮称）を年内にも制定する方針だ。
都は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題やダイエット食品による被害、輸入農産物の残留農薬問題などで消費者の不安が広がっていると判断した。食品衛生法などにもとづく基準や規格が定められていない食品について直接規制できないことに注目。問題が明らかになってから後追い的に対処するのではなく、未然に危険を回避する政策が必要と考えたという。
食品の安全調査のために１日設置された国の「食品安全委員会」は、消費者の視点が薄いとの指摘がある。これに対し、都の制度は消費者を意識したシステムにした。
担当者は「都が危険性を指摘すれば関係者は対応せざるをえなくなる。実質的に全国規模で波及効果がある」とみている。(07/23 07:14)