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この後のパネル討論で、ケーブルテレビ富山の中村正孝専務はインターネット技術を活用したＩＰ電話サービスを開始した点などに触れ「通信事業に取り組まなければＣＡＴＶ会社に未来はない」と断言。ＫＤＤＩのような大手通信事業者が光ファイバー利用の放送事業参入を表明し競争激化が予想される中、富山県での広域連携の経験を踏まえ「ケーブル事業者が一体となって広域運用すれば、オールジャパンのネットワークが形成され、どこにも負けない力になる」と強調。
ジュピターテレコムの森泉知行社長も「デジタル化はチャンスだがお金もかかる。各局が資本の壁を乗り越えて連携することが重要」と述べた。