2003年07月22日(火) 03時21分

企業の「個人情報」への苦情、内閣部がネット公開方針（読売新聞）

　内閣府は、企業による顧客などの個人情報の扱いに対する消費者からの苦情内容を、データベース化し、インターネットなどで公開する方針を明らかにした。

　２年後をめどに実施する考えで、国民生活センターを中心に、苦情事例の収集体制作りを急ぐ。

　個人情報の取り扱いについては、５月に個人情報保護法が成立し、漏えいや不正利用を防ぐ包括的な法制が整備された。大量の顧客名簿を持つ企業などが、不正な手段で個人情報を得たり、本人の同意なく第三者に提供することなどを禁止する内容だ。

　違反した企業や従業員には、６か月以下の懲役や３０万円以下の罰金を科し、禁止される行為の詳細などを定めた政令が２年以内に施行されることになっている。

　しかし、依然として企業の顧客情報の漏えいなどが相次いでいるほか、「懸賞に応募したら、知らない通信販売業者からダイレクトメールが届いた」「知らない会社から勧誘電話があった」などの苦情が、国民生活センターなどに寄せられている。

　このため、内閣府は、苦情内容を公開することで企業への監視機能を高め、企業や消費者に対し、どのような場合に法令違反に該当するかの周知徹底も図りたい考えだ。苦情の対象となった企業名を公表するかどうかや、公開する情報をどのように選別するかなどは今後、詰める。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030722-00000301-yom-bus_all