2003年07月22日(火) 00時00分

住基カード条例　制定、２市町のみ（朝日新聞・）

　　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の２次稼働が８月２５日に始まるのを受け、氏名や生年月日などの個人情報を記録した住基カードを行政サービスに独自に利用する条例を定めた自治体が、県内では座間市と湯河原町の１市１町であることが分かった。自治体ごとの独自サービスは住基カードの目玉の一つだが、条例を定めたのは全国でも計４５市区町村。県内でも大半の自治体が利用に足踏みしている実態が浮き彫りになった。

　　座間市は３月に条例を定めた。住民票などを発行する自動交付機で使えるほか、図書館の貸出券、印鑑登録証として利用できる。カードの表面に磁気テープを張り付けたり、裏面にバーコードを印刷したりして機能を付加。カードを受け入れる側の機械・システムは既存のものを利用することで費用を抑えた。

　　湯河原町の住基カードは、日帰り温泉や美術館など各種の施設で町民割引を受ける際に利用できる。町内のほか真鶴町と静岡県熱海市でも、現在の町民証と同様に施設利用料が割り引かれるという。

　　県内ではほかに、大和市が「制定を検討中」としている。ただ、それ以外の自治体からは「独自サービスは自治体の負担が大きい」「既存システムと仕様が違うので難しい」などと批判的な声が上がっている。

（7/22）

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news02.asp?kiji=4327