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高速インターネット接続用の回線使用をめぐって、ＮＴＴ東日本（東京都新宿区）が新規業者の参入を妨害した疑いがあるとして、公正取引委員会は２２日までに、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで同社を立ち入り検査した。
関係者によると、ＮＴＴ東日本は、同社が所有している回線の使用について、回線設備を持たない複数のプロバイダーなどから新規に使用の申し出があった際、契約の手続きを不当に遅らせるなどして、競合関係にある業者が参入するのを妨げた疑いが持たれている。
高速インターネット接続のサービスは、ＮＴＴ東日本が持つ回線網を借りなければ他の事業者が新規に参入することができない。同社も同様の接続事業を展開していることから、同社が設備を持つ優越的な立場を利用して参入を妨害したとみられている。
ＮＴＴ東日本は、００年１２月にも、高速インターネット用のデジタル加入者線（ＤＳＬ）事業への新規参入を妨害したとして、独禁法違反（私的独占の禁止）の疑いで公取委から警告を受けている。
ＮＴＴ東日本広報室は「公取委の立ち入り検査を受けたのは事実だが、現時点ではコメントできない。調査には協力していく」としている。
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本をめぐっては、総務省がＮＴＴ接続料の４月からの値上げを認めたことを不服として、ＫＤＤＩなど新電電５社が１７日、総務省に認可取り消しを求める訴えを東京地裁に起こしている。(07/22 21:12)