2003年07月22日(火) 09時26分

なりすましの被害報告は氷山の一角（ZDNet）

　米国でなりすましの被害に遭った消費者の数は、実際の数よりも大幅に過少報告されているとの調査結果を市場調査会社のGartnerが7月21日発表した。

　Gartnerは今年5月、米国の成人2400人以上を対象に調査を実施。その結果、3.4％が過去1年間に何らかの形でなりすましの被害に遭っていることが判明した。つまり、米国の成人700万人がなりすましに遭っていることになる。

　米連邦取引委員会（FTC）には、なりすましに関してこれまでに16万件の報告が寄せられているが、Gartnerでは実際の被害はこれよりもはるかに多いと指摘している。

　なりすましで逮捕されるケースは非常にまれで、犯人が捕まるのは700件に1件にすぎないと、同社金融サービス担当副社長アビバ・リタン氏は説明する。

　Gartnerが定義するなりすましとは、犯人が盗んだ社会保障番号や運転免許番号、住所、クレジットカード番号、銀行の口座番号などの個人情報を使って被害者になりすます金銭犯罪のこと。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030722-00000017-zdn-sci