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企業からの依頼で社内の不正や違法行為を調査するサービスを、大手監査法人のＫＰＭＧグループが今月から始めた。雪印食品の牛肉偽装事件や三菱自動車のリコール隠しなど不正発覚で企業の屋台骨が大きく揺らぐ事例が増える中、企業側の需要は高いと判断。元刑事２人を採用し、調査に加え、防止の体制づくりや裁判の準備まで、一括して請け負う。
不正調査の代行サービスは、企業が不祥事発覚で受けるリスクを極力減らそうとする発想で生まれ、米国では監査法人などが手がけているが、日本ではまだ珍しい。
ＫＰＭＧグループでは、系列の「あずさ監査法人」の全額出資子会社「ＫＰＭＧエフエーエス」に、不正調査専門の部署を設置した。警察出身の元捜査官や公認会計士が関係者からの聞き取り、社内調査、財務情報の分析などにあたる。
調査対象は横領や経理操作、社内の不正隠しのほか、企業内ネットワークへの侵入などハイテクを使った不正行為なども扱う。官公庁からも依頼があれば受ける。
調査に当たる元刑事の高木宏壽さん（４２）は「不正を見逃せば結局は企業の命取りになりかねない。不正を暴くだけでなく、対策や防止策づくりも伝授したい」と話している。
(07/21 12:12)