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ＪＴＢは今月下旬から、旅行参加予定者が病気や事故で死亡したり、危篤になったりした場合、取り消し料を免除するツアーを販売する。イラク戦争、新型肺炎ＳＡＲＳなどで売り上げが落ち込むなか、差別化を図り、シルバー市場の新たな顧客を発掘するのが狙い。国土交通省によると、顧客の都合でキャンセルする場合は原則、一定の取り消し料を払うことになっており、「こうした例は聞いたことがない」という。
対象になるツアーは、２８日から販売する「５０歳からの海外旅行 旅彩彩」の１２４コース。旅行参加予定者（同行者３人まで）の死亡・危篤・入院▽配偶者の死亡・危篤・入院▽２親等（本人のきょうだいなど）以内の親族の死亡・危篤▽同居の親族の死亡・危篤の場合、取り消し料が免除される。ただし、既往症によるものや、申し込み前の事故、妊娠・出産などは対象外。
例えば、５０万円の海外ツアーを申し込んだ後、出発当日に家族の不幸で参加できない場合、通常、旅行代金の５０％、２５万円の取り消し料が必要だが、このツアーでは全額払い戻される。ＪＴＢが顧客から支払われるはずの取り消し料は、契約先の保険会社からの保険金で補償する仕組みだ。払い戻しを受ける場合は死亡、危篤、入院などを証明する診断書が必要で、書類到着後１カ月程度かかるという。
旅行コンサルタントで大阪芸術大学短大部助教授の谷口靖弘さんは「消費者に有利な規定ができたことは画期的。熟年世代がツアーを選ぶ際の動機づけの一つになることは間違いない。ただ、特定の会社だけに限らず、だれもが平等に享受できるよう、約款に盛り込むことも必要だ」と話す。
問い合わせはＪＴＢ熟年旅行センター（電話：０１２０—８８６—４５５）(07/20 12:02)