2003年07月20日(日) 00時00分

たばこ広告の規制強化へ 税収減でも健康優先　財務省 （東京新聞）

　財務省は来春をめどに、たばこの広告規制を強化する方針だ。テレビコマーシャルや街頭での試供品配布などに加え、現在は規制対象外である電車やバスなどの車内広告も原則禁止する方向で検討する。広告減少で消費の落ち込みが予想されるが、「（たばこ税の）税収が減っても健康であってほしい」（塩川正十郎財務相）との立場から喫煙を抑制する環境整備に乗り出す。

　たばこの広告規制は、今年五月の世界保健機関（ＷＨＯ）総会で採択された「たばこ規制枠組み条約」に盛り込まれた。政府は来年の通常国会での条約批准を目指しており、条約に沿った具体策を求められる。

　たばこ業界は現在、テレビやラジオ、インターネット、未成年者向け雑誌の広告や試供品配布を自主規制している。小・中学校や高校周辺での屋外広告看板も設置していない。

　しかし、財務省は業界の自主規制だけでは不十分と判断。たばこ事業法に基づく大臣指針に広告の原則禁止を明記したい考え。また、たばこの商品包装にも「喫煙は肺がんの原因の一つ」という直接的な注意文言を義務付ける方針だ。

　たばこの国内販売本数は、一九九六年度の三千四百八十三億本をピークに減少を続けている。たばこ業界にとって広告規制はさらなる痛手となるが、「新規制が決まれば直ちに従う」（日本たばこ協会）と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20030720/fls_____detail__035.shtml