2003年07月18日(金) 00時00分

予定利率下げ法が成立 来月２４日にも施行 （東京新聞）

　生命保険会社の予定利率を破たん前に引き下げることができるようにする改正保険業法が、十八日の参院本会議で、与党三党の賛成多数で可決、成立した。引き下げの下限を３％程度とする政令を整備したうえ八月二十四日にも施行される見通しだ。同法は契約者に保険金、年金の受給額の減額を強いるため、民主党など野党は「一般の契約者の権利を一方的に侵害しながら、生命保険や銀行を救済するものだ」として強く反対してきたが、与党が押し切る格好になった。

　予定利率の引き下げは、引き下げをしないと将来破たんする可能性が高い生保が個別に申請。政府が申請を承認した時点で、解約を凍結し、契約者の代表者で構成する総代会で、四分の三以上の多数決を経て決定する。その後、一般契約者からの異議申し立てを受け付け、異議の数と払い込んだ金額が引き下げ対象契約の一割を超えれば、引き下げをやめる。

　経営者の責任や銀行が拠出している基金の取り扱いは法に明記せず、生保が自主的に判断し、総代会の通知に盛り込むことだけにとどまった。

　生命保険はバブル期に契約者に５％を上回る予定利率を約束したが、実際の運用利回りが予定利率に追いつかず、経営の圧迫要因となっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030718/eve_____sei_____003.shtml