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献血血液による肝炎感染問題で、輸血を受けた患者が感染していないか確認するため、「輸血後最低３カ月間、できれば６カ月間程度、検査を続ける」とした旧厚生省の輸血治療指針が医療現場であまり守られていないことが明らかになった。日本赤十字社から厚生労働省へ報告された２９人の肝炎感染患者のうち、輸血後２００日以上たって感染が判明した事例が１５人いた。厚労省は１７日、指針の順守を医療機関に求める方針を決めた。
感染発見が遅れれば、それだけ病状が進み、第三者へ感染を広げる可能性が高くなる。一方、輸血に伴うウイルス感染の危険性はなくならない。このため旧厚生省は９９年に指針をまとめ、患者を定期的に検査して感染の有無を確かめるよう、医療機関に求めた。
３カ月たっても陰性ならば、輸血による肝炎感染はなかったとほぼ判断できる。逆に感染が分かれば、早期に治療を開始できる。さらに、医療機関の報告をもとに、日赤が、感染させた血液の献血者を特定し、この献血者の献血血液を遡及調査して輸血用血液などを回収できれば、新たな被害を防ぐことができる。
しかし、今年４月から６月までに報告された２９人の中には、輸血後、肝炎ウイルスの感染が判明するまでに８１７日、７３９日という人もいた。
日本輸血学会が昨年秋、輸血治療を日常的にする全国の病院（３００床以上）を対象に実施した調査によると、旧厚生省の指針を「院内に周知し、マニュアルに取り込んでいる」と回答した病院は、６３４病院のうち３２１病院（５０．６％）にとどまった。(07/18 06:29)