悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
以前の勤務先が、社会保険料として給与から天引きした額の３割弱しか保険料として納めず、将来受け取る年金が減ったのは国が不適切な指導をしたからだとして、仙台市の元会社員斎藤春美さん（４５）が会社と国を訴えている裁判で、会社側が「社会保険事務所の指導に従って、減額された保険料を支払った」とする答弁書を裁判所に提出していたことが１４日、わかった。国側は否定しているが、事実とすれば、社会保険事務所が会社に虚偽の届け出を指南し、被保険者に損害を与えたことになる。
会社が提出した答弁書によると、当時、バブル崩壊後の不況で、保険料の支払いが滞っていた会社は「社会保険事務所の指導に従って、保険料の再申請をし、減額された保険料を支払った」「その方法の指導を受けた」と明記している。
一方、国は準備書面で「指導を行ったと認めるに足る証拠はない。そのような事態は到底あり得ない」としている。
斎藤さんは、９２年から３年余り勤務した東京都内の中小企業で約３０万円の月給を受け取り、この報酬に見合う社会保険料として計約１１８万円を天引きされた。しかし、社会保険事務所に対する会社からの届け出額（標準報酬月額）は最低ランクの８万円で、天引き額の中から実際に納入された社会保険料は計約３３万円だけだった。社会保険事務所には当初、正しい額が届け出られたが、９４年４月に会社が訂正届を出して、２年間さかのぼって月額８万円に引き下げられていた。
斎藤さんは今年４月、国と会社を相手取り、平均余命を生きた場合に年金受取額が合計で約１４２万円少なくなってしまうとして、損害賠償請求訴訟を現在の住所地の仙台地方裁判所に起こした。
厚生年金の保険料については、各社会保険事務所が徴収率の向上に努力しており、この不況下でも約９８％と高い水準を維持している。(07/14 15:47)