2003年07月13日(日) 03時21分

＜サイバーテロ＞総務省、研修センター創設へ　民間技術者養成（毎日新聞）

　総務省は１２日、サイバーテロ対策に精通する民間技術者を育成するための研修センターを創設する方針を固めた。来年度予算に概算要求する方向で詳細を詰める。企業の情報セキュリティ対応を支援し、官民一体となって急増する被害に備える狙い。年間１０００人程度の育成を目指すという。サイバーテロに関する専門家を育成する機関は国内で初めてになる。

　総務省の推計では、企業のＩＴ（情報技術）の専門技術者は５月末現在、約４２万人不足している。中でも、コンピューターウィルスなどに対処する情報セキュリティ分野は約１２万人不足しており、早急な改善が必要になっている。

　研修センターの運営は第三セクター方式にし、施設整備費や教材開発費に国が２分の１の補助金を出す考え。受講者のコンピューター端末に対し、ウィルスや不正侵入、システムを一気にダウンさせるＤＤｏＳ攻撃（分散型サービス不能攻撃）などを仕掛ける模擬訓練を集中的に行い、実践的な対処法や復旧の仕方を習得させる。

　同省は「情報セキュリティの研修プログラムには巨額の初期投資が必要で、民間企業だけでは本格的な実施が困難だった。国内の情報インフラを守るため、人材育成は不可欠だ」と説明している。

　サイバーテロは、世界各地で頻発し、地球規模の問題となっている。今年１月には、韓国でコンピューターウィルスが拡散し、９時間にわたりインターネットに接続障害が発生。また昨年１０月には、世界のインターネット網を管理している中核サーバー１３基のうち９基に大規模な攻撃が加えられた。【伊藤一博】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030713-00000153-mai-bus_all