2003年07月12日(土) 07時06分

節電器商法被害　宮城などの１０人、提訴の意思（河北新報）

　省エネ機器販売会社「アイディック」（東京）が節電器の効果を偽り販売したとされる問題で、節電器被害対策仙台弁護団（団長・鈴木裕美弁護士）は１１日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で、被害者に提訴するかどうかの意思確認する受任会を開催。宮城、岩手県などの飲食店経営者ら約１０人が、信販会社を相手に購入時に結んだクレジット契約の無効を求め、集団訴訟を起こす意思を明らかにした。

　仙台弁護団は「信販会社はアイディックの問題を把握しており、悪質な加盟店を排除する義務を怠った」などと主張し、クレジット契約自体の無効を訴えて、債務不存在の確認を求める方針。仙台弁護団にはこれまで、アイディックの節電器に関して９３件の被害相談が寄せられており、今後も集団訴訟に加わる事業者を集める。

　アイディックの節電器販売をめぐっては、宮城のほか北海道、兵庫、福岡など５道府県で被害対策弁護団が結成されている。各地の弁護団は１９日、東京都内で初の合同会議を開き、全国規模の連絡組織の結成などについて協議する。
　仙台弁護団への問い合わせは、ファクスで片平法律事務所０２２（２２３）６６５９へ。
[河北新報 2003年07月12日]（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00000010-khk-toh