2003年07月01日(火) 16時39分

節電器業者、詐欺性を認識　提訴検討、被害者連携へ（共同通信）

　電気代の大幅減をうたった節電器の訪問販売で、販売元のアイディック（東京都千代田区）が７月末にも清算される見通しであることが１日、分かった。同社側は「一部に詐欺性の強い契約があった」と認めているが、資産はほとんど残っていないといい、被害者救済は難航しそうだ。
　被害者の相談を受けている全国各地の弁護士らは１９日に東京で初の合同会議を開催し、民事訴訟や刑事告訴を含めた対抗措置を検討する。
　同社の任意整理を進めている吉野正三郎弁護士によると、同社では昨年になって売り上げが落ち込んだことから「３０−４０％の電気代削減効果がある」とする誇大な勧誘が一部の営業所で行われた。契約したのに節電器が設置されなかったケースもあったという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030701-00000122-kyodo-soci