2003年06月30日(月) 21時42分

消費税、まず７—８％に引き上げ…税調会長が言及（読売新聞）

　政府税制調査会の石弘光会長（一橋大学長）は３０日、日本記者クラブで講演し、消費税率の引き上げについて「政治判断や景気動向によっては、７—８％まで上げることはある」と述べ、消費税率の「２けた」への引き上げ前に、段階的な引き上げを容認する考えを初めて表明した。

　政府税調は６月にまとめた税制改革の中期答申で、時期を明示せず消費税率の「２けた」引き上げを求めている。石会長は引き上げ時期について「現在の景気情勢では数年は（引き上げに）耐えられない」とする一方、「２０１２—２０１３年ごろに達成するプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡は、消費税率の引き上げなしには実現しない」とも述べ、数年後に税率を上げ始め、１０年間で１０％以上にする考えを示した。

　産業界の要望が強い法人税率の引き下げについては「２、３年は現状通りでいいが、欧米が一段の引き下げをする時は下げざるを得ない」と述べた。その上で、中期答申の内容について「公的年金等控除の見直しなど所得課税の見直し、法人税率の引き下げ、消費税率引き上げの順に行うべきだ」と述べ、所得税の課税強化を最優先課題に挙げた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030630-00000214-yom-bus_all