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1999年9月28日（火） 17時11分

＜永代供養＞「高野山釈尊会」　ネズミ講的システムで会員増やす（毎日新聞）

　「元金保証」で３５万円を支払った会員は、新たな会員を獲得する度にリベートを得られる――。高野山での「永代供養権」販売をめぐり、大阪府警が２８日、出資法違反容疑で強制捜査に着手した「高野山釈尊会」（東京都台東区）は、こうしたネズミ講的システムで会員を増やしたとされる。長引く不況に超低金利が重なり、投機の場を失った一部利殖家らがマネーゲーム感覚で参加しているケースもあるという。国民生活センター（東京都）によると、ネズミ講に関する苦情・相談件数は“ネズミ算式”に増え、ここ数年で数十倍と激増している。

　大阪府警が同社の永代供養権商法をキャッチしたのは、インターネットのホームページ（ＨＰ）に掲載された募集広告だった。広告などによると、同社のシステムでは、１人が２人ずつ会員を獲得していき、「１―２―４―８」のピラミッドが出来れば、はじめの１人は計１４０万円を得られる仕組み。

　供養権の販売が始まった今年２月当時に入会した会員の中に「１０００万円稼いだ」という人がいる半面、勧誘がうまくいかず「解約を申し出たが応じてもらえなかった」という相談や苦情も各地の消費者センターなどに寄せられていた。

　国民生活センターによると、ネズミ講に関する苦情・相談件数は１９９４年はわずか８件。ところが、９５年に８３件、９６年に２１２件と激増。同年、訪問販売法で連鎖販売取引の規制が強化されたが歯止めはかからず、９７年は５０５件、昨年は３１９件だった。

　これまで摘発されたケースとしては、「元本保証」をうたい文句にして預かり金を受け入れ、だまし取った「オレンジ共済」や「経済革命倶楽部（ＫＫＣ）」による利殖商法事件などがある。

　また、昨年８月には、福岡県警が全国で初めてインターネットを使った国際ネズミ講を摘発。全都道府県の約１２万人が参加し、約１８億円が動いていたことが判明、関係者１４人が無限連鎖講防止法違反容疑で書類送検された。うち１人の名古屋市の化粧品輸入販売業の女性（４３）は調べに対し「宝くじ感覚でマネーゲームのつもりだった」と供述したという。

　同センターは「こうした商法にかかわることは、損をするリスクが高いばかりか、知人への勧誘に絡んで人間関係をズタズタにしかねない」と警告している。

［毎日新聞９月２８日］ ( 1999-09-28-12:32 )

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