日本新聞協会は１８日、新聞セールスインフォメーションセンターの全国展開などを柱とする「訪問販売にかかわるさらなる自浄努力の具体策」を発表した。
訪問販売に関する規制強化策を盛り込んだ改正特定商取引法が成立したのを機に、新聞界の法令順守の取り組みを強化する。
具体的には、首都圏など東日本全域を対象としてきた「新聞セールス近代化センター」を「新聞セールスインフォメーションセンター」と改称。東京に加え、大阪と福岡にも事務所を置くことで全国をカバーする体制を整える。センターは読者からの相談受け付けや苦情処理を行うほか、新聞セールススタッフの登録、悪質スタッフの排除などに当たっている。
また、新聞各社の苦情・相談窓口を充実させるためのモデルを定め、全国の消費生活センターとの連携も強める。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080618-OYT1T00919.htm