2006年10月30日(月) 03時06分

＜自治体破たん＞総務省　債務棒引きの検討始める（毎日新聞）

　総務省は財政状態が悪化した地方自治体に適用する新たな破たん法制について、金融機関の貸し付けや地方債など債務の棒引きを認める「債務調整」の導入に向けて本格的な検討に入った。融資にリスクを負う金融機関の自治体財政への監視が強まり、結果として自治体に財政規律を引き締めさせる狙いがある。
　検討の背景には２００兆円に上る自治体の債務問題もあり、導入は「自治体の債務返済が不履行になることはない」としてきた同省の従来方針の大転換となる。総務省は有識者の研究会を通じて慎重に議論し、１１月末にも最終的な方向性を打ち出す考えだ。
　北海道夕張市の財政破たん発覚を受け、総務省は８月、自治体の財政再建の新たな枠組みを整備するため「新しい地方財政再生制度研究会」（座長・宮脇淳北大教授）を設置した。研究会の最大の焦点が、自治体が発行する地方債と金融機関からの借り入れを減免する「債務調整」だ。
　菅義偉総務相は２７日の研究会で、「債務調整に大きな関心を持っている」と発言。同省はこれを踏まえ、研究会で民間企業の破産制度などを参考に、導入論議を加速する方針を決めた。
　地方債は元利償還金の一部に地方交付税が充てられており、政府が事実上、償還を保証。こうしたことから総務省は「自治体の債務返済が不履行になることはない」と説明してきたが、結果的に「自治体に安易な資金調達を許してしまい、財政規律が緩む面があった」と指摘されてきた。
　ただ、債務調整の導入に対しては、「企業再建の手法を自治体に導入するのは困難」「財政力の弱い自治体は貸し渋りや金利上昇に見舞われる」などの慎重論が同省や自治体に強く、研究会でも一時、結論先送りの空気が強まっていた。【川上克己】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000005-mai-pol