古河市の公共工事指名競争入札に参加資格があるにもかかわらず2年以上指名から排除したのは違法だとして、同市内の建設会社2社が、市を相手取って計約1億4371万円の損害賠償を求めて水戸地裁下妻支部に提訴した。
訴状などによると、両社は2004年9月から約1年間、旧総和町から指名を受けず、05年9月の合併後も一度も指名されなかった。2社は「入札参加者の指名は市長の裁量に委ねられているが、恣意(しい)を許すものではない」としている。請求金額は、過去に2社が同地域で受注した公共工事の利益などから算出した。提訴は昨年12月。
白戸仲久市長(旧総和町長)は、読売新聞の取材に2社が指名されていない事実は認めたが、「規程に沿って入札参加指名業者を選定しており、恣意的に排除したわけではない」としている。