中部国際空港建設に伴う漁業補償金の不正分配や加盟漁協の組合員水増しなどを告発する文書が水産庁などに送られ、農林水産省が今月末までに調査結果の報告を求めていたが、事態を収拾できず引責辞任する意向を示したとみられる。非常勤の理事8人も総辞職の方針で、14日の理事会で承認される見通し。
関係者によると、文書は昨春に水産庁などに送られ、農水省が昨年9月に監査を実施。調査委員会を設けて結果報告を求めていたが、同委の設置もできていなかった。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070207/eve_____sya_____026.shtml