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2006年08月29日(火) 14時58分

近未来通信、投資説明会で財務状況など一切公表せず読売新聞

 東京国税局から所得隠しを指摘されたIP電話会社「近未来通信」(東京都中央区)が、投資家を募る説明会で「IP電話は飛躍的に発展する」「継続的な収益を保証する」などと繰り返し強調しながら、同社の電話サービスの利用者数や財務状況については一切公表していなかったことが分かった。

 規制緩和で新規参入が相次ぐ通信事業を巡っては、昨秋に格安電話会社「平成電電」が破たんするなど、投資トラブルが目立っている。

 「サービスが続く限り、継続収益を保証します」

 近未来通信が中継局の設置に投資するオーナーを募るため、今年8月、東京都内で開いた説明会。その席上、同社社員はそう強調した。

 投資家に中継局の通信用サーバーを購入してもらい、見返りに電話利用者が支払う利用料から投資家に配当するというのが、同社が説明してきた事業の仕組みだ。投資額は加盟金と設備費で最低約1100万円。同社は「新たな投資の形」と宣伝するが、契約上は同社とオーナーとの共同事業の形をとっており、投資家が払った設備費(約900万円)は「理由を問わず返還しない」と、オーナーに不利な内容となっている。

 説明会では、女優を起用した新聞や雑誌の広告を拡大コピーして張り出したり、女子プロゴルフツアーに社名を冠していることをPRしたりしているものの、参加者の質問を受け付ける時間枠はない。終了後、営業担当者は個別の面談に応じるが、売上高の内訳や電話サービスの利用者数に関する質問には「お答えできない」を繰り返すばかり。同社の説明とは異なり、配当の大半は、実際には別の投資家が出した資金だった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060829i308.htm